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- HISASHI
- 2005年11月17日
- 00:00
昨日は、朝からヘリが煩かった。ブッシュ大統領が来日して京都に来ていたからな。致し方ない。
・靖国問題は日本の問題
昨日、山陰中央新報の「談論風発」は興味深かった。島根県立大学の教授が授業の一環として、学生にレポートを課し、その結果を受けての物だった。詳細は同紙のＷｅｂを見ていただくとして、教授は賛否の比率ではなく「彼らが現在の自分とのかかわりで問題をとらえた証しであり」としている所が興味深かった。見解は後日ということなので、興味深く楽しみにする事にする。
基本的に靖国問題は日本人の問題であり、中韓にとやかく言われる筋合いの物ではない。その点は中国も了解していて、「参拝反対」を述べるだけで「どの様にすれば良いか」に対しては、明確にしない。そこまですれば、明確に内政干渉となるので老獪な中国は避けている。
まぁ、中国の「お家の事情」もあるわけで、そこら辺りは外交の機微に属することだろう。
靖国参拝問題で、常に掲げられる「Ａ級戦犯」と「軍国主義」という問題に対して、我国が明確な反論をしてこれなかった点が、この問題を長引かせている点は心に明記して置いて良いと思う。
つまり、日中戦争に関わる事実に基づく歴史の総括が行われていないから、明確な反論が出来ないと私は思う。これは、我国の国内事情に因るものである。といっても、政治家が手を抜いていたわけではなく、歴史研究が事実に基づいて行われなかっただけだ。
始に「贖罪ありき」で研究すれば、結果は目に見えている。結論にあわせて事実を取捨選択するだけに終わるからだ。この原因は一時期れ歴史研究者の中で唯物史観が吹き荒れた事による。そして、それらの研究を後押しする姿勢が朝日・岩波を筆頭とする偏向メディアに存在していたわけだ。
そうしたことが崩れつつある現在、やっと「まともな総括」を行える状況に成りつつある。この総括が終わって始めて靖国問題や戦没者追悼のあり方にけりが付けれらる。
・生活保護費も例外ではない。
昨日、朝日新聞は厚生省の生活保護費削減問題で『三位一体改革 いま「生活保護」は無理だ』との社説を掲載した。まぁ、朝日新聞的には「弱者の味方」のポーズを行ったつもりなのであろうが、「頭隠して尻隠さず」だな。
三位一体における「聖域」を設けないというのは、あらゆる事に「聖域」を設けないという事だ。だから、議論としては「防衛」問題についても成り立つ。現実的には、我国全土が絡むことだから、各自治体がどうこうと言うのは言えない問題だが。
そうした点を踏まえて、朝日新聞の社説を眺めれば、何点かの矛盾に気付く。
朝日新聞は『自治体が「生活保護は国の責任だ」として、そろって負担金削減に反対していることである。』と主張するが、「義務教育費」の問題はどうなんだと言いたい。「義務教育は国の責任」という意見も有り、また自治体内部で削減に強く反対しているではないか。ご都合主義といわざるを得ない。
しかも朝日新聞自身「住民に身近なものは最終的には自治体に委ねるのが基本だろう。」と言いつつ、その前で「生活保護の場合、税源を自治体に移しても、自治体の裁量の余地が少ないことである。」と主張する。明らかに自己矛盾だな。
異なる視点をごっちゃにするから、自己矛盾を生じる。基本的に三位一体改革は、「地方にできることは地方に」の視点だけで語るべきなのであり、それ以外の視点を紛れ込ませるべきでは無い。
でなければ、「地方の良い所取り」に終わってしまい、結局は「大きな政府」のまま「国家の借金が増えるだけ」になってしまうからだ。
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