�癸隠横娃供，匹海泙妊灰好箸鯒Г瓩襪�
- HISASHI
- 2006年01月05日
- 00:00
昨日は仕事始め。う〜ん。１週間の休みの後はさすがに辛い。ただ、生活の区切りが付くから、楽と言えば楽なんだよな。以前、失業中は、その辺りの区切りを付ける為に資料館に通ったり、現地調査をしたりと、家でごろごろしないですむように気をつけていた。ところが、正月休みは人、人、人だから出不精になる。それが良く無いとは分かってはいるのだが。。。。。
昨日、毎日新聞に「規制緩和：市場原理、過疎に冷たく 民間いいとこ取り！？」との記事が掲載されていた。詳しくは、記事を読んで欲しいのだが、規制緩和で民間が参入し、しかも、乗客の多い休日のみの運用だから、同じ路線を走っている公営バスの乗客を奪って、平日運行する公営バスの赤字拡大に拍車をかけていると言うもの。
識者は「（栗山村の事例は）明らかな民間の“いいとこ取り”だ。規制緩和は過疎地に適さず、対策が必要だ。競合を放置すると低コスト、低運賃によって運行の安全が保たれなくなる恐れがある」と主張する。
いや、まぁ、ご立派な識者だな。「安全」を人質に取り、脅すか。
え〜と、この様なケースの場合、二つの有り方が有ると思う。住民の足を守る為に補助を出し続けるか、運行を止めてしまうかだ。私は、どちらも「有り」だと思う。
ただ、補助を出し続けるのも長くは続くまい。急激な人口増加が起こらない限り、財政を圧迫し続けるだけに終わる。では、止めてしまうのが良いのか。これはこれで、現在の住民を切り捨てる事になるので、急には難しいだろう。
ただ、今後の少子高齢化を考えるのであれば、福祉政策を含めてドラスティックに考え方を変える必要が有るのでは無いだろうか。
記事の栗山村は、今年の３月に合併し日光市となる。そうなれば、いくばくかの期間は持ちこたえられるだろう。だが、必ず、都市部に居住する他の市民から不満が上がる。「少数の利便性のために維持し続けるのが適正なのか」と。
全国、いたるところで市町村合併が行われ、有る程度の財政強化は出来たものの、従来の通りに運営して行けば、いずれ破綻するのは目に見えている。ましてや、遠隔地の高齢者が増えれば、そちらのサービス維持が財政を圧迫する事になるだろう。
悲観論として話をしているわけでは無い。どう楽観的にみても、都市部への人口流出は止まないだろうし、都市部の少子化は進み続ける。人口減少により遠隔地の高齢者の面倒を見るのが、非常に負担になってくる。そうした時にどうするのか、これを考えて於くべきだろう。サービスの質を落とさずに低コストで行うにはどのようにしたら良いかを。
移民を増やして人口減に対応するのも一つの方法だろうし、逆に独身や医学的理由以外で子供を作らない人々に課税し、子供を沢山生めと脅しをかけるか。または、遠隔地の住民を都市周辺に強制移住させるとか。方法は、複数有ると思う。
ただ、どちらにしても一定限度「個人主義」を制約せねばなるまい。反対する人々もいるだろう。そうした人々を含めて、「非常の際にはこうする」というコンセンサスを作っておく必要がある。事が明らかになってから議論していては遅すぎるから、今のうちから検討しておかねばなるまい。
もちろん、地方自治体のみで対応出来ることでは無い。国家も交えて考える必要が有る。
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