�癸隠横娃后＿燭任海Δ盥颪寮は辰砲覆蠅燭�る？
- HISASHI
- 2006年01月08日
- 00:00
昨日は、午前中雪。吹雪の中を出勤。雨もいやだが、雪もなぁ。雪は傘を差してもだめだからなぁ。
先だって毎日新聞が、「縦型社会」との特集をしている話を書いた。その特集と同時アンケートを取っていて、その集計結果を元にした記事を昨日見つけた。
その中で、取るべき政策としては『税金や社会保障制度による所得再配分については、６７％が「強めるべきだ」』と答えたらしい。また、若者ほど「大きな政府」を求めているようだ。なんかなぁ。戦後６０年を経過し、近代国家としても１００年を越える歴史を保有するわが国で、いまだに国家に頼ろうとするこの姿勢はなんだろうか。しかも結果の平等を求める。。。。
その発想は、自由主義・資本主義ではなく、社会主義・全体主義を求めているということだ。隣の国があのような状況を知っていて、しかも戦後の官僚統制を批判するにも拘らず、国家による所得の再配分を求めるとはどうしたことだ。
国家による所得の再配分は、発展途上においては有効な政策だ。だが、その段階を終了して久しいわが国が採用して良い政策では無い。なぜなら、民間の力を弱め、本来、民間だけで行える社会福祉の領域を行えなくしてしまうからだ。その結果、より大きな格差を生じさせ、更なる社会福祉支出の増大という悪循環に陥る。
それが、戦後の日本が陥った今日の現状だ。本来、金持ちは成り金は別として、慈善事業などの社会福祉に対して、積極的に費用を出す。なぜなら、名誉がそこで得られるからだ。そうした事が、社会のあらゆる部分で行われるため、例えば私立の奨学金制度なども充実する。また、起業家に対する投資も大胆に行われ、経済活動の下地も作られる。
確かに、格差の増大という問題は起こるけれども、救済も行われるわけだから、必ずしも悪い話では無い。
所が、戦後、大金持ちと結われる層が無くなり、また寄付なども控除されなくなったため、この部分の「力」が弱まってしまった。国家には、個別の救済の能力は、元から無いわけであるから、それによって救われるべき人が救われなくなってしまった。
上向き経済の間は、その問題が出てこなかったが、バブル以降のような状況になれば、問題が噴出してくる。「起業」という掛け声は合ったけれども、起こした事業を続ける為の資金が、担保主義の銀行では、事業計画による投資など行えない。
さて、最後に識者が「教育の機会均等を」と書いていた。ゆとり教育でレベルが低下した事は事実だが、そもそもの問題は、合理的不平等を教師たちが忌避してきたからだ。出来る子供にはより高い教育を、出来ない子供には出来るような教育を、それぞれの能力に応じて教育が行われるのが、本来の機会均等であり、憲法で謳われている事でも有る。
ところが、教師たちは結果の平等を求め、そうした能力別の教育を「差別」として行ってこなかった。それが、今の時代に適応できなくなって、ゆとり教育のレベル低下とあいまって、更なるレベル低下を起こしている要因だ。
有る意味、現状は「希望格差」の状態であり、教育の場で希望を与える事こそが、求められることでは無いだろうか。
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