�癸隠横隠亜‖疂瓩詫�罪では無い
- HISASHI
- 2006年01月09日
- 00:00
昨日、地元紙京都新聞に横須賀の殺人事件の容疑者として、米兵が逮捕された事が一面で報道されていた。報道のあり方は別として、起訴前に逮捕が出来たのは、米軍側の政治的判断だろう。容疑者の米兵が容儀を認めている事と、重大犯罪であるということ、そして現在空母配備で横須賀基地の置かれている状況が、逮捕を可能にしたと思う。
しかしながら、あくまで政治的判断であり、今後も同様に起訴前の身柄引き渡し、及び逮捕が行われるとは限らない。この辺りは留意する必要が在る。
さて、これまで米軍は日米地位協定により、起訴前の身柄引き渡しを拒否して来た。これは、日米地位協定第１７条５（ｃ）による
「 日本国が裁判権を行使すべき合衆国軍隊の構成員又は軍属たる被疑者の拘禁は、その者の身柄が合衆国の手中にあるときは、日本国により公訴が提起されるまでの間、合衆国が引き続き行うものとする。」（外務省ホームページより引用）だが、沖縄における米兵の犯罪で、身柄が引き渡されないことにより各種の論点から非難され、１９９５年（平成７年）に協議の末、ある種の合意に達した。その合意内容は、
「刑事裁判手続に係る日米合同委員会合意（平成7年10月） 一 合衆国は、殺人又は強姦という凶悪な犯罪の特定の場合に日本国が行うことがある被疑者の起訴前の拘禁の移転についてのいかなる要請に対しても好意的な考慮を払う。合衆国は、日本国が考慮されるべきと信ずるその他の特定の場合について同国が合同委員会において提示することがある特別の見解を十分に考慮する。 二 日本国は、同国が一にいう特定の場合に重大な関心を有するときは、拘禁の移転についての要請を合同委員会において提起する。」（外務省ホームページより引用）この合意は、日本国民の国民感情を宥める為に、合意されたと言って良い。これにより、今回、米兵が引き渡されたわけだ。
なぜ、犯罪を犯した米兵を起訴前に逮捕し、拘留することを米軍が拒むのか。至って簡単な理由だ。それは、刑事事件に対する日本側の運用の後進性による。はっきりいやぁ、近代以前の運用形態だからだ。そんな運用をしてれば、米軍でなくとも先進国は総て拒否するだろう。
刑事事件においては、基本的に裁判で有罪が確定するまでは、容疑者と言えども無罪として扱わねばならない。これは「推定無罪」の原則で、近代国家であれば何処でもこの考え方で運用を行っている。
であるから、先進国では逮捕後の保釈も簡単に認められる。認められない場合は、証拠隠滅のおそれや逃亡の恐れが非常に高いケースだけだ。
所が、我国では一旦逮捕されれば保釈が認められるケースは少ない。裁判で刑が確定するまで拘留が続く。だから、判決の刑期より拘留期間の方が長い様なケースは簡単に起こる。しかも、本来逮捕は保釈が認められない場合と同じ条件であり、証拠隠滅や逃亡の恐れがあるから逮捕を行うわけだ。
だが、我国では逮捕されれば有罪と同じで、長々と拘留が続くし、マスメディアもさも有罪であるかのような報道を行うから、名誉も多大に傷つけられる。
この何処に「推定無罪」の原則が存在すると言えるのか。これでは「推定有罪」であり、近代以前の運用と私が主張してもあながち間違いではなかろう。近代的と言えるのは、身体に直接働きかけるような拷問が無くなった位だ。しかしながら、長時間の取調べによる精神的拷問は、今尚続いている。しかも弁護士の立会いすら行われずにだ。それに変わる録画等の記録も行われていない。
なお、例えば常々法廷で問題になる「自白調書の信頼性」は、先進国においては、ビデオ撮影や弁護士立会いにより担保されている。つまり、それらの方策が講じられない「自白調書」は信頼性も証拠能力も無いということだ。
もちろん、こうした点は捜査の足かせになる事は十分承知している。だが、冤罪を防ぎ、法廷維持を支障なからしめるためには、必要なことではなかろうか。
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