�癸隠横隠亜）苗義反イ僚室造�
- HISASHI
- 2006年01月10日
- 00:00
昨日は、成人の日。以前は１月１５日が成人の日だったが、ハッピーマンデーにより、昨日だった。だけどなぁ、このハッピーマンデーは、形骸化してると思うぞ。民間は下手をすると定休日無しで、交代で休んでいるところも有るわけで、必ずしもハッピーマンデーが有効に機能しているわけでは無い。
それに連休になったからといって、当初の思惑通り消費が増えているわけでも有るまい。どこの馬鹿だ、こんなアホな制度を最初に提唱したやつは。
まぁ、それはさておき、休日が３日も続くとニュース枯れになる。官公庁が動かず、話題が停滞するからだ。もっとも、私は昨日も働いていたが。
・さっさとスパイ防止法を
昨日、産経新聞に「軍事情報保護へ早期協定締結を 訪米中の久間氏」との記事がＷｅｂに掲載されていた。これは、米軍がもう少し極東地域でわが国に依存する為には、ぜひともアメリカ側としては必要と判断したのだろう。
わが国は、何度かスパイ防止法を制定しようと試みた。しかしながら、朝日新聞を筆頭とする偏向メディアに妨害され、制定を断念させられてきた。
多分、これが最後のチャンスだろう。この機会を逃せば再び制定の機運が出てくるのはかなり先になる。考えられないほど先になる。
古来、売国奴は死刑と相場が決まっているのだが、わが国においては、根拠となる法律が無いため、たとえ国家情報を漏らしても、微罪に留まる。拉致事件当時、この法律が存在すれば、また違った結果になっただろう。
また、この手の法律が無いことによって、同盟国との情報共有が妨げられている事を考えると、その弊害は計り知れない。外交交渉においても、敵国は簡単にわが国の手の内が分かるわけで、甚だしく国益を害する。領事館事件などのような事も発生するわけだ。
この手の法律が、直接的に拉致事件や領事館事件を防ぐわけではない。だが、間接的にそれらの事件の発生を防止する事が可能と成る。
・国家警察の創設を
スパイ防止法を制定しても、現状の防諜組織では、対応できない。必ずしも、防諜だけにこだわる必要は無く、犯罪の広域化にも対応する事が可能だ。そしてテロ行為に対しても。
わが国は、戦前に対する誤った理解から、現在においても国家警察は存在しない。「警察庁」が有るでは無いかとの声が聞こえてくるが、彼等は官僚組織であって、実際の現状を預かるわけでは無いし、預かっていたとしても全国をカバーするには、人員が不足している。
私は、国家警察を設立し、防諜及び広域犯罪に対処させる必要が有ると考える。現在の都道府県警察では、広域犯罪を統一指揮の下に操作を行うことも出来ないし、ましてや、防諜など夢のまた夢だ。
しかも、現在の中途半端な警察組織では、上しか見ない輩によってモラル低下が甚だしい。都道府県警察は都道府県警察に徹し、「出世して中央にもどる」などという官僚思考の人間を排除すべきだ。
国家警察により、この手の問題は解決される。また、警察の腐敗に付いては、相互監視を行えば良いわけであり、それによる効果も望めるだろう。不断の努力は必要だが。
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