�癸隠横隠供‘�米一体化
- HISASHI
- 2006年01月15日
- 00:00
昨日、読売新聞のＷｅｂに「ミサイル防衛、日米がレーダー情報共有…防衛長官表明」との記事が掲載されていた。アメリカの早期警戒衛星が捉えた情報を日本側に流し、日本側はその情報に基き対応が取れる。逆に日本側が得た情報をアメリカに流すことにより、アメリカも速やかな対応が取れる。「日米一体化」との非難がまたぞろ起きるのだろうな。
もっとも、こうした情報共有を可能にするには、最低限、軍事機密に関する法整備は必要となるだろう。
さて、その日米一体化だが、先だって書いたように、自衛隊創設時から宿命付けられている。それはそれで、私は良いと思う。ただ、日本側が「妙な遠慮」が有って、アメリカに対して姑息な駆け引きをするのは良く無いと思うな。
日米安保条約は、基本的に片務条約であり、それが日本側に「妙な遠慮」を生む源泉となっているのだが、アメリカと同盟を結ぶにあたって、アメリカと同等な国で無い限り、双務条約など結べるわけが無い。まぁ、イギリスぐらいか。
で、基本的に同盟とは、双方が同盟から利益を得られるから、同盟を結ぶわけであって、そこに信義や善意があるから、同盟関係を結ぶわけでは無い。もっとも、「同盟を誠実に履行する」という信頼関係がなければ、同盟関係は成立しないから、何がしかの信義は存在する。
そうした点から、日米安保条約を眺めて見ると、日本側のメリットはハッキリしている。少ない防衛費で自国の防衛が可能となることだ。では、アメリカ側はどうなのだろうか。
アメリカ側のメリットは、日本に戦略拠点を築くことが可能となる。この事の意味は非常に大きい。ハワイ以西に高度な整備能力、高度な補給能力を持った戦略拠点、いわゆる自国本土と同様な拠点を取得できる。また、たとえ出動して拠点が空になっても、その防衛を考慮する必要が無い。なんせ、陸海空三自衛隊による防衛が実施されるからだ。別段、アメリカ側が基地防衛を依頼する必要は無い。自衛隊は日本国を防衛するのであって、たまたま国土防衛が米軍の戦略拠点の防衛も行う事になるからだ。
なぜ冷戦終結後、日本から米軍が撤退し無いｶと言えば、上記のような理由からだ。そのうえ、経費の一部も負担している。上記理由を考えるなら、経費負担など本来いらないからだ。
だから、日米安保条約が片務条約であっても、遠慮する必要は無い。アメリカに取って、日本は必要なパートナーなのだ。これは、政権が変わっても変わることは無い。アメリカが孤立主義に陥らない限りは。
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