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- HISASHI
- 2006年01月20日
- 00:00
読売新聞さん、いくらライブドアが憎いと言っても、ライブドアが東証を取引停止に追い込んだわけでは無い。あくまで、きっかけに過ぎず、責任はひとえに東証にあると思うぞ。だから「東証にも大きな責任がある。証取法違反事件の摘発で、売りが急増することもあるだろう。」と言うのは、非常に不適切だな。
まぁ、本日は株価が上昇したから、関係者はホッとしているだろう。ただね、今後は経済事犯の場合の情報開示を検討すべきだろうな。また、捜査方法も。でないと、市場の混乱が長引く。
ネットで誰かが「国策捜査」などと書いていたけれど、そんなたいそうな話じゃないと思うぞ、しくじればただ単なる「検察ファッショ」に過ぎず、成功しても「国策」に何ら影響は無い。
佐藤某が告発されたのは、ただ単なる鈴木議員のとばっちりで、こちらは有力議員たちのおかげで、手をつけられなかった事に対して、有力政治家の影響力低下で手がつけられただけだ。「国策捜査」とこちらはいえ無いことも無いが。こちらも、中途半端に終わっており、どうなんだろうな。
さて、本題。昨日、地元紙京都新聞で『「自民選挙も粉飾」民主・前原代表が首相批判』との記事を見つけた。「選挙を盛り上げる目玉の刺客候補として送り込んだのがホリエモンだった。自民党の選挙そのものも粉飾だったのではないか。道義的責任は免れない」（京都新聞・共同通信配信）と前原代表はのたまったそうだ。
ん？だめだよ。民主党が最初にアプローチしたじゃ無いか。最終的にホリエモンに袖にされたでしょ。民主党は、それに対してどう釈明するのかな？批判できる筋合いじゃぁ無いだろう。この発言の前にも跳んでも発言があるのだが、とりあえずそれは置いておく。
それとな、「問題を放置してきた政府の責任は極めて大きい。徹底的に追及する」（同）と発言しているけれど、ライブドア問題は、内部告発によって（儲け損ねた連中が告発したようだ）表面化し、強制捜査に踏み切れたんだな。これとて、まかり間違えば「検察ファッショ」と言われるんであって、容疑事実無しで強制捜査に踏み切れば、「検察ファッショ」以外の何者でも無い。
それとも何か、民主党は常時企業の内部を監視する、監視社会を求めているのか？それこそファッショだぜ。民主党の目指す改革とは、全体主義国家か？
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