�癸隠横横供＿罅垢僚擦犢颪蓮�
- HISASHI
- 2006年01月25日
- 00:00
昨日のメディアは、ライブドアの堀江社長の逮捕で持ちきりだ。その論調は、あたかも犯罪者としてライブドアを断罪するものである。私は株は一切やら無いし、堀江社長の経営理念も「法律違反でなければ何でもＯＫ」には、オールドタイプだから眉をしかめる。しかしながら、今回の問題では清涼感を感じるどころか、気分は陰鬱になるばかりだ。
一体、我々の国は近代法治国家であるのだろうか？そんな疑問が頭を駆け巡る。我々は時として隣の国を民度が低く、人治国家であって法治国家では無いと嘲笑する。
しかしながら、自らの国を省みて見ると、一体なんなんだと感じざるを得ない。確かに、検察は法律の手続きに則って、逮捕や資料押収を行っている。だがな、この逮捕に「証拠隠滅や逃亡の恐れがあったのか」と言わざるを得ない。検察が大量に資料を押収し、隠滅する証拠など無い。資産は海外にあるけれど、逃亡する恐れなど全く無い。にも拘らず、逮捕だ。被疑者の権利はどこにある？恣意的な運用で歪めて無いか？
国策捜査と言う台詞が、ちらちらと飛び舞うが、そんな上等なものじゃない。単なる検察ファッショだ。検察が筋書きを書き、メディアが煽り、国民が踊る。そして、一度でも検察に狙われたなら、再起不能なまでに陥れられる。そこから生起するのは、お上に逆らわず、目立たず、ひっそりと生きる。そんな国を我々は望むのか？。
これこそ、彼等メディアが批判する「法律に違反しなければ何をやってもよい」と同じ事では無いのか。「いわゆる正義」を実現するなら何でもありか。
法治国家においては、道徳や規範の上に法律が存在する。道徳と規範が衝突した場合は、規範を優先し、道徳・規範と法律が衝突した場合、法治国家においては法律が優先されねばならない。どんなに眉をしかめるような思想や行いも、法治国家である限りは、その行いが法に違反していなければ罰せられることは無い。
日本国憲法の第三十一条には「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」とあり、続く第三十二条以降も含めて、我々は近代法治国家である事を宣言している。実態は見た通りだ。現実に裁判も始まっていず、起訴すらされていないにも拘らず、検察は意図的にリークし、それに対してメディアは即決の人民裁判を行う。
「ウソの情報を公表して株価をつり上げ、会社の時価総額を高める独自の企業業績拡大の手法に、ついに検察当局が掣肘（せいちゅう）を下し」（山陰中央新報）
上記のような社説など典型的だろう。未だ容疑の段階であるにも拘らず、メディアは確定事項として報道する。警察や検察という権力の監視という主張はどこに行った。
堀江社長が、有罪であれ無罪であれ、明らかに検察とメディアのこの有り様は検証されるべきでる。それが、健全な法治国家のあり様ではなかろうか。これを見逃すようであれば、我々は戦前の特高警察や独断専行を行い国家を衰亡の渕に引きずり込んだ軍・政府・新聞たちから、何も学ばなかった事になる。
何も学ばずこの先も同様な事を繰り返すのが、先の戦争で犠牲になった人々の思いだろうか。
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