�癸隠横横検｜戮譴森�
- HISASHI
- 2006年01月27日
- 00:00
自分の国の事をことさら悪く言いたくは無いが、現実がそうであるから仕方が無い。
昨日、毎日新聞のＷｅｂで「日弁連：容疑者の取り調べの録画・録音を要望」との記事を見つけた。記事によれば「事件数との兼ね合いなどから大阪府や福岡県での実施を求め、重大事件や少年事件などに限って２年間試行したうえで問題が生じるかどうか検証する」（毎日新聞）との事。
先進諸外国では、当たり前の事で、自白調書は「強制が無い」ことを何らかの手段で証明し無い限り、法廷では証拠として採用されない。
で、捜査関係者の言い分は、「容疑者との信頼関係が築けず、自白が得られにくくなる」（毎日新聞）との事。
捜査関係者は、ハッキリ言って馬鹿だな。録画や録音された程度で、信頼関係が築けないなら、そもそも、多数の人間が監視する法廷で真実を話すわけが無いだろう。であるなら、録画や録音が無く、密室で得られた自白調書など、法廷で容疑者に否定されるだけだ。「精神的拷問を受けて、それから逃れる為に『自白』した」と。
朝から晩まで取調べを受け外界から遮断されたら、普通の人間なら参ってしまう。となれば、ちょっとした台詞でやすやすと自白してしまうだろう。「言えば楽に成るぞ」とか。逆に言えば、録画や録音で容疑者がまともな状態であり、且つ、誘導等が無いのを証明できるのであれば、捜査や裁判を行う上で非常にメリットに成ると思うが。
捜査員は、誤解しているのでは無いか。自分たちの考えるように白状してくれることが、容疑者と信頼関係が築けたと。
そもそも、容疑者は判決が確定するまで「無罪」と同様に扱われねば成らない。長期間の拘束や長時間の取調べは、精神的な拷問と呼べるもので、物理的な拷問とさして変わらないだろう。肉体的に苦痛が無い分、精神的な拷問の方が人間として堪えにくい。
そうした事から考え合わせると、現在の刑事訴訟のシステムは、「自白」を引き出す為のシステムであって、逮捕拘束された時点から、「有罪」の認定が下されているのと代わりが無い。
日米地位協定において、起訴後の容疑者引渡しを、取り調べ段階からの引渡しに変えられない一因がこの訴訟システムの後進性だ。
繰り返すけれど、現行犯によらない容疑者は、「推定無罪」の原則により判決が確定するまで無罪と同等で、その間は十分人権に配慮し通常の人々と同じ生活環境を与える必要がある。これは容疑者の権利の一つでもある。
逮捕された段階から社会的制裁が始まる世の中は、法治国家とは言えず、我々はこの点を今後改善していく必要がある。また、公判からしか国選弁護士が付かず、一番必要な取調べ時に何ら助言を受けることが出来ない。確かに、当番弁護士等の私選弁護士は利用可能だが、金が無ければ頼めない。この辺りも改善が必要だな。
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