�癸隠横械供，里鵑咾蠅靴箸襪�
- HISASHI
- 2006年02月04日
- 00:00
昨日、産経新聞が朝日に対する非難社説を掲載した。『■【主張】朝日社説 「言論封じ」こそ控えては』との社説だ。まぁ、この件は、朝日新聞に非がある。大体、言論機関が「発言を控えろ」なんてなぁ。言論機関の自殺に他ならない。
その社説の最後を「今国会での皇室典範の拙速な改正に反対する国会議員の署名は、百七十三人に達した。皇位継承問題は、寛仁さまが指摘するように、政治を超えた日本の歴史と伝統文化の問題である。結論を急ぐべきではない。」と結ぶ。
産経新聞は、保守系の新聞だと思っていたが、メディアとして現状認識が欠如しているな。もっとも、大半の保守派が同じような認識だから、止むを得ないか。問題を先送りにすれば、有耶無耶の内に二度と議論されなくなるだろう。ハッキリいって、危機感が欠如してる。
まず、現段階において、「旧皇族」の復帰・養子は世論が受け入れない。国民は、皇室ファミリーに対して敬意を抱いているのであり、天皇制や皇族に対して敬意を表しているわけでは無い。つまり、天皇制維持のための「旧皇族」にからむそうした行いは、「愛子様がいるのになぜ」という疑問に答えなければならない。ところが、男系派は理念的な理屈をこねるだけで、心に届く説明を行わない。
そうした国民の心を無視した、「旧皇族」の担ぎ出しには、国民は拒否感を示す。だから、女系容認が世論調査で高い比率を示す。この状況の変革には非常に時間がかかる。考えても見よ、戦後６０年かけてじわじわと現在の状態になった。それを変革するには、１年や２年では不可能で、同等の時間がかかると考えなければならない。
また、一度葬り去られた問題に対して、国会で議論されることは非常にまれだ。皇室典範改正だけが例外とは言えない。いま、皇室典範を改正しなければ、皇位を継ぐものがいなくなる。そのとき、慌てて議論をしなければならないが、その場合、天皇制の存続・廃止の議論から行われる事になる。
このリスクは看過できない。なぜなら、その時点で国民がどう転ぶか不明だからだ。下手をすると一気に憲法改正までいくだろう。「そうはならない」と思わないほうが良い。国民の心は移ろいやすい。
であるなら、今成すべき事は現在の皇室ファミリーの継続性確保だ。それを最優先にしなければ、皇室の危機は回避できない。
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