�癸隠横苅粥）萋�新聞の怨念
- HISASHI
- 2006年02月12日
- 00:00
・横浜裁判
不幸な事件ではあるが、いかな裁判所といえども法律の枠外に出ることは出来ない。既に効力を失った法律における犯罪は、免訴を言い渡さねばならない。これは、現在の法で決まっている。（刑事訴訟法３３７条）
裁判において日本人は「大岡裁き」を夢想するが、法治国家においてそのような裁判は、人治国家を招来するだけで、非常に無益なことである。
この事件は、メディアに所属する人々の先輩に当たる人々が当事者の故、メディアは情緒的なほうに流れるが、裁判が個人的感情を満足させる為に法をゆがめるのであるなら、それは危険な事であると思う。
また、裁判記録等が失われた現在、これ以上の判決は望めない。再審によって裁かれるのは、被告ではなく判決を下した裁判所なのであるから、この様な記録不在の場合、法的側面を無視しても免訴以上の判決が下せるとは思えない。もし望むのであれば、法改正を行った後になるだろう。
有る意味当事者と言えるメディアは、本来、感情に流されるのでなく、この点をキチット国民に報道すべきだろう。
・毎日新聞の怨念
昨日、毎日新聞は「社説：沖縄返還密約 そろそろ事実を認めたら」との社説を掲載した。毎日新聞は、この件に関して当事者だから、社説以外でも特集を組み、その怨念を晴らそうとしている。
当時、毎日新聞の記者が情報提供を受け、すっぱ抜いた記事が発端だ。その情報提供者の女性と記者の「道ならぬ関係」とゆがめられ、毎日新聞社は叩きに叩かれた。
事実は、毎日新聞の主張どおりなのだろう。
ただな、当時の情勢を鑑みれば、政府が密約を隠したのはやむを得ないと思うぞ。たとえ、政権延命のために沖縄返還を急いだとしてもだ。
６０年安保闘争ほどでは無いが、７０年安保闘争はベトナム戦争の泥沼化もあって、若者の支持を受けていた。若者たちが中心である画故に、直裁で過激化を辿るのは今も昔も変わらない。
そうした非常に不安定の時代にあっての出来事と割り切る以外にあるまい。
毎日新聞は「沖縄返還協定は調印から３５年も経過しており、もはや歴史の領域に入っている。」と主張するが、毎日新聞自身がこの怨念から自らを昇華させていない中で、歴史の領域には言ったとは言え無いだろう。
いまだ、存命する関係者がいる以上、この問題が歴史の領域に入るのは次ぎの世代になるだろう。大半が、「そういう時代だった」と理解が示せるようになって始めて歴史と言える。
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