�癸隠横苅掘々勅偲吉錬�
先だって、大分県日田市で夫婦や親子が同居していて両者が共に市職員の場合、給与を減額すると言う話があったが、総務省の「（給与は職務と責任に応ずるものとする）職務給の原則、平等取り扱いの原則などの基本的な考え方を定める地方公務員法に照らし適正に判断してほしい」との一言で断念した。
まぁ、拙いだろうな。合理的不平等の範疇を越え、裁判になれば負けるだろう。市職員の給与が一般市民より高いのであれば、全職員の給与を引き下げるべきで、夫婦や親子をターゲットにすべきで無い。
さて、本題。昨日、ざっくりと男系派・双系派の主張を整理した。もう少し書くと男系派は父系のみによる継承であり、双系派は母系による継承も容認するとの考え方だな。双系派と女系派は全く別なので、誤解しないように願いたい。女系は男系の対極で、母系のみで継承していくと言う考え方だ。つまり、娘以外は継承権が無くなると言うもので、一代限りの男性天皇は可能だが、男性天皇の子息・息女に継承権は無い。
昨日の最後に『旧皇族復帰に関しての問題は、後「国民がどう受け取るか」であり、「旧皇族側が望むか」に修練される。』と書いた。後者の問題に付いては、残念ながら意向確認をする手立てが無いので、どの様に思われているかは不明だ。聞くところによると、今の自由な生活を捨てて、皇族の身分に復籍する覚悟をされている方もおられるらしい。
では、前者はどうだろうか。現在の所、旧皇族復帰に付いては、「なんだかなぁ」というところが本音だろう。それは、有識者会議の結論に対する猛烈な否定が起こっていないのが何よりの証拠だ。
メディアがあれほど、騒ぎ立てても「慎重に」とはなるが「反対」にはなっていない。国民の間に待望感が全く無いと言うことだ。
この原因は、ハッキリしている。戦後間無しに臣籍降下された旧皇族方の事を国民が知らないからだ。また、国民には「天皇」に対する尊崇の念よりも、皇室ファミリーに対する敬愛の方が主だ。だから、そのファミリーの内親王殿下である、敬宮愛子殿下が天皇位に付く事を許容するわけだ。
こうした事を考えると、現状のままで旧皇族が国民に受け入れられることは無い。誰も知らない人の事を敬愛するのは不可能だ。この辺りは、有識者会議の結論は妥当なものだろう。その部分を引用しておく。
男系男子という要件を維持しようとする観点から、そのための当面の方法として、昭和２２年に皇籍を離れたいわゆる旧皇族やその男系男子子孫を皇族とする方策を主張する見解があるが、これについては、上に述べた、男系男子による安定的な皇位継承自体が困難になっているという問題に加え、以下のように、国民の理解と支持、安定性、伝統のいずれの視点から見ても問題点があり、採用することは極めて困難である。 ・ 旧皇族は、既に６０年近く一般国民として過ごしており、また、今上天皇との共通の祖先は約６００年前の室町時代までさかのぼる遠い血筋の方々であることを考えると、これらの方々を広く国民が皇族として受け入れることができるか懸念される。皇族として親しまれていることが過去のどの時代よりも重要な意味を持つ象徴天皇の制度の下では、このような方策につき国民の理解と支持を得ることは難しいと考えられる。 ・ 皇籍への復帰・編入を行う場合、当事者の意思を尊重する必要があるため、この方策によって実際に皇位継承資格者の存在が確保されるのか、また、確保されるとしてそれが何人程度になるのか、といった問題は、最終的には個々の当事者の意思に依存することとなり、不安定さを内包するものである。このことは、見方を変えれば、制度の運用如何によっては、皇族となることを当事者に事実上強制したり、当事者以外の第三者が影響を及ぼしたりすることになりかねないことを意味するものである。 ・ いったん皇族の身分を離れた者が再度皇族となったり、もともと皇族でなかった者が皇族になったりすることは、これまでの歴史の中で極めて異例なことであり、さらにそのような者が皇位に即いたのは平安時代の二例しかない（この二例は、短期間の皇籍離脱であり、また、天皇の近親者（皇子）であった点などで、いわゆる旧皇族の事例とは異なる。）。これは、皇族と国民の身分を厳格に峻別することにより、皇族の身分等をめぐる各種の混乱が生じることを避けるという実質的な意味を持つ伝統であり、この点には現在でも十分な配慮が必要である。〔参考１７〕
一部の人々は旧皇族を皇籍復帰すれば、事足れりと考えているようだが、こうした状況下で、そのような浅慮はとんでもない間違いだといえる。
続きは何れまた。
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