�癸隠横毅院々勅偲吉錬�
本題の前に、疑惑メール事件について。まぁ、何時もの如く民主党の詰めの甘さが露呈されたわけだが、このメールが事実であれば、堀江容疑者（証券取引法違反で起訴）の公職選挙法違犯である。道義上は、自民党の党首・幹事長まで道義的責任を問われる事になる。
そうした問題は基本的に慎重に対応しなければならない。ましてや、私人が介在する場合、国会議員のような公人では無いので、名誉についての配慮も必要だ。
本来は、特捜部へ告発してから、特捜部の意見を参考にして、国会で問題にすべきであり、それ以前に国会で問題にすれば、特捜部が事実を把握していた場合、捜査を妨害する事になる。
こうした問題を公にする場合は、メールだけでなく振り込み情報も押さえておかないと、印刷されたメールだけでは証拠能力に非常に乏しい。なぜなら、「ワープロで作り印刷したのでは？」といわれても、反論できないからだ。
さて、前回、旧皇族がＧＨＱの圧力がなくとも、「準則により臣籍降下されただろう」と書いた。もちらん、歴史的事実はそれ以前に「臣籍降下」されたのであり、そこにはＧＨＱの圧力と疲弊していたという原因があったし、「準則」そのものも廃止されている。その事は、いまさらどうこう書いても仕方がないかもしれないが。
この「準則」を持ち出したのは、「ＧＨＱの圧力」を持ち出したときに必ず対抗して持ち出されるであろう物であり、「ＧＨＱの圧力」云々にとらわれるのは、危険であるということを言いたいだけだ。
もう一つ、われわれが心に留めておく必要があるのは、独立回復後、なぜ旧皇族の皇籍復帰がなされなかったのかだ。その当時であれば、予算の問題はあるにしても、皇籍復帰はまったく問題なかったはず。確かに、左の攻勢が激しくなっていたとはいえ、皇室に対する思いは格別だった。さしたる障害はなかった。
にもかかわらず、皇籍復帰がなされなかった事に思いを致すべきではなかろうか。危機感が無かったかもしれないが、基本的な部分は「準則」と皇室典範第十五条の規定により、復帰できなかったのではなかろうか。
また、離脱の時にあえて「臣籍降下」ではなく、「離脱」としたのは「復帰」が前提で有ったとすれば、「復帰」する事は可能だと判断を下されたのだろう。にも拘らず、復帰がなされなかった事は、「復帰」する事が何がしかの障害があったと考えるべきなのだろうか。
この辺りは、「謎」と結論する以外に無い。事実は、今日まで皇籍復帰がなされなかったということだけである。
では、現時点での皇籍復帰は可能か。確かに特別法を作れば、法立論的には可能だ。特別法は、恒久法を一時的に変更する物だからだ。
ただ、これは将来に禍根を残す。旧皇族を復帰させるだけで本当に良いのか。将来に同様の事が起こった場合、対処を如何するのだ。前例として再び同じ事をするのか。このような疑問が出て来るだろう。
特別法制定にする理由が、ＧＨＱにより離脱させられた旧皇族のみを対象として考えているからだ。つまり、皇室典範という恒久法を変える必要を認めないという考え方だな。
これを大真面目に考えた連中は、私に言わせれば無責任だ。将来、同様の事が起こらないと何故考えられるのだろうか。余りに安直で近視眼的に過ぎる。女系容認が国家の根幹に関わる事と主張するにも拘らず、長期的視野で判断していない。
そんな楽観的な考えで出された物などに、国家の行く末を任せるわけには行かない。長期的な視野をもって出された、有識者会議の報告書の方がましと言う物だろう。
ちょっと長くなったので、また続けます。
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