�癸隠横毅押々勅偲吉錬�
前回、「私に言わせれば無責任だ。将来、同様の事が起こらないと何故考えられるのだろうか。余りに安直で近視眼的に過ぎる。」と書いた。では、どの様にすれば良いのか。それは、皇室典範の改正しかあるまい。
「皇室典範改正反対」をクローズアップしすぎるから、自縄自縛になる。
男系をするにしても、女系容認にするにしても、皇室典範の改正は不可避だ。逆に言えば、男系派も双系派と同様に千歳一遇の機会を逃したと言えるのかもしれない。もっとも、男系派の場合は、後述するが時間稼ぎが出来たともいえるから、天与の機会かもしれない。
しかしながら、男系派の動きは鈍いな。これでは、天与の機会を逃してしまうかもしれない。
話を戻そう。旧皇族復帰に関して、皇室典範をどの様に改正すべきなのか。これは、女系容認であっても将来必要となる場合がある。現在のように皇位継承有資格者が少なくなった場合に、復帰してもらわねばならなくなるからだ。
まず、第十五条を改正する。現在「皇族以外の者及びその子孫は、女子が皇后となる場合及び皇族男子と婚姻する場合を除いては、皇族となることがない。」となっている。この条に２項として「皇位継承者が減少した場合において、皇籍離脱した者を皇室会議の議決を経て、再び皇籍に復帰させることが出来る」と追加する。
条件については、もう少しつめる必要があるだろうが、こうして置けば、非常の際に離脱した皇族を皇族として迎えることが出来る。皇族が増えすぎた場合は、第１１条の２を使用して、調整することが可能である。
次に、一度離脱した皇族を復籍するわけであるから、当然、迎える側の皇族の意思が重要視されるべきだろう。であるならば、皇室会議のメンバーを現在のような皇族二名でなく、少なくとも会議の過半の状態にすべきだろう。
今の皇室会議は、余りに偏りすぎており、皇族の意向が反映する構成ではない。
確かに、日本は主権在民の国家であるが、皇室の婚姻・離脱・復帰等に関わるのであるから、皇室の意見が重要視されるのが非常に望ましい。
最後に、九条を改正して、皇族も養子をとれるようにする。皇族を離脱された方が復帰される場合、新たな宮家を創設する方法もあるが、後継ぎの無い宮家へ養子に入っていただく方法も有る。
この場合、先ず新たな宮家創設に伴う予算増加が防げる。なぜなら、宮家を創設するという事は、住む場所の確保や維持管理をする人を雇わねばならない。既存宮家へ養子に入る事によって、既存宮家で総てまかなえるわけだから、大幅な費用の増加は防げる。
そして、こちらの方が重要なのだが、皇族の生活に溶け込んだり、皇族の心構えを養ったりする教育が生活の中で行えるということだ。
皇族に復帰するまで、当然の事ながら数代は経ているわけで、家風として残っているかもしれないが、民間での生活に溶け込むわけだから、皇族の家風も薄れよう。そうした方々には、やはり適切な支援が必要なのだ。そうした事は、日常の様々な場面で必要になってくるわけで、初代当主となるよりは、養子となってその宮家で支援する方が良い。
この三つの条項に付いては、双系派・男系派に関わらず、共通して改定すべき項目であると思っている。だから、特別法などという中途半端な手段ではなく、キチット改正して置くべきだと思う。
ただ、男系派に取っては、改正が終了しても最大の課題が控えている。旧皇族に対する国民の評価だ。
先だって、読売新聞の世論調査を掲載した。そこから分かるのは、「親しみ」を国民に持ってもらわねばらない。皇籍復帰の前に、いや法改正の前にその感情を抱いてもらわねばならない。
つまり、国民に「敬愛」と「さすがわお血筋」と思ってもらう必要がある。なぜか。二つの理由が在る。一つは、法改正への国民の後押しだ。これが有るのと無いのでは議員の動きが変わってくる。別けても、票につながると思えばしゃかりきになって動く。
もう一つは、万が一不測の事態で復帰された方が皇位を継がれる場合の為の布石だ。国民からそっぽを向かれた王がどの様な命運を辿ったかは、他国に有り余るほど事例が有る。そのような事態を生起させないためにも、そのように国民に思ってもらう必要が有る。
ただし、これは国民への迎合ではない。国民に知ってもらい、自然と良い勘定を抱いてもらう必要が在るのだ。
その意味で、現在、旧皇族の末裔である竹田さんが、行っている事は非常に有効であると思う（あくまで男系に取ってだが）。
長々と続けてしまったけれど、一応「皇室典範」に関しては区切りとしたい。また、書くときも在るだろう。
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