�癸隠横毅検―臀�がおかしい
- HISASHI
- 2006年02月26日
- 00:00
疑惑メール事件は、来週末まで尾を引きそうだ。タイムリミットが３月４日と民主党から提示されているのと、新たな「本物のメール」といわれる物を民主党が手に入れ、情報提供者も確保したとの噂もある。
まぁ、本物が出てこようが、如何しようが、あやふやな情報で一般人を国会で実名により断罪したのであるから、それに対する申し開きと謝罪は必要だろう。それは、「本物のメール」がでてこようと免責されるわけではない。今問われているのは、民主党の「責任」に対する姿勢だからだ。
さて、昨日、地元紙京都新聞で「法務省は実質“ゼロ回答” 国家公務員純減で」（共同通信配信）との記事を見つけた。記事によると、犯罪の増加により民間委託をしても、減らす事は不可能と法務省がゴネているらしい。
もっとも、私は法務省を批判するつもりは無い。各省庁の既得権益維持という事だけではないからだ。各省庁それぞれ事情があるだろうから、「何人削減せよ」なんて事を各省庁に投げても意味は無い。
このような「目標先ずありき」では、既存の仕事を維持しつつ人員削減する事になるから、各省庁としては丸投げされても難しいだろう。しかも、人員削減計画をだすとなると、「現在、わが省は無駄を抱えてます」と宣言するようなものだ。
官僚がそんな事を自ら宣言できるわけが無いだろうが。自分自身の否定となる。
で、人員削減には二つの方法があり、強制的に募集人員を減らすやり方と抜本的に国家の仕事にあり方を見直す方法がある。
前者は退職による補充を全くしない方法だ。１７年度は大体６０００人程度の募集だから、これを全くしないと国家公務員７０万人の５％である３万５千人程度は、ほぼ削減できる。特に団塊世代が退職する２００７年以降は５％などお茶の子さいさいだろう。
ただ、問題は行政の一時的な混乱を巻き起こす。仕事の量は変わらず人員だけが減って行くからだ。自立的に機能回復を行う（省庁内再編）まで、幾許かの混乱が予測される。
まぁ、強制的な人員削減は、劇薬だからな。
後者は、簡単に言えば省庁再々編だ。国家の仕事を見直し、地方との役割分担を整え、その内で民間に可能なものは大胆に民間に委託する。問題は、時間が掛かり過ぎる事だ。省庁の再々編は、国家のシステムを新たに作りなおすのだから。
両者、一長一短あるわけで、どちらが良いとは言いきれない。ハードランディングかソフトランディングか、どちらを行うにしても政治的決断が必要だろうと思う。
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