�癸隠横僑院／涌�削減
- HISASHI
- 2006年03月01日
- 00:00
なんかなぁ、昨日の民主党の会見は謝罪になって無いし、説明責任も果たしていない。責めるのは強いけれど、守りが弱く戦略的判断が出来てない。旧軍を見るようだな。民主党に付いては、今日の各氏の社説を見てから再び触れる事としよう。
公務員の人員削減が頓挫しそうだな。昨日、厚生労働大臣が社会保険庁の追加人員削減に難色を示しているとの記事が毎日新聞のＷｅｂに掲載された。記事によれば、厚生労働大臣が「社保庁は１万人減らすと言っている。追加で減らせなんて議論があるわけない。先に努力しているところは割り増しをくらうことになり、それは受け付けない」（毎日新聞）と主張しているとの事。
まぁ、公務員のみを批判するのは適切ではないな。ただでさえ、アホな国会議員が下らん質問を国会でするために、其れに対する省庁の対応の為に細かい数字を用意させられるのだから。国会そのものが、行政の構造改革を妨げている面はある。
大体、大臣に対して細かい事を国会で質問するのは間違っているんだよな。国会は、法律を作る事と、国家のグランドデザインを審議すべきなんだな。まぁ、其れに対して数字が必要な場合は有るだろうけれど、それは、次の審議までに用意させればよい事。
民間企業でも社長が細かい数字を知っている企業というのは、小規模な企業や零細企業、個人経営の企業だ。中規模以上になると無理だな。
なぜなら、組織が細分化され権限が以上されると、情報量が多くなり細かい事を把握する事が不可能になる。大臣も同じ事なんだな。
また、これは地方でも同じ事だと思うぞ。
で、前回、強制的に人員削減を行うか、仕事をデザインしなおすかの二種類上げた。
どちらにしても、基本的には政治決断になる。どちらか一方を行うか、それとも両方行うか３通りの選択しがあるわけだ。
私は、両方行うほうが良いと思うな。強制的な人員削減だけでは、キャリア以外にしわ寄せが行くだけだろう。それでは硬直化してしまう。であるならば、民間と地方に任せられることは、大胆に委譲し国家が行わねばならないことのみ行うようにデザインしなおさなければならない。
こうした時に、「耐震偽造」などのような事が起こされないように、どの様に担保していくかが課題となるだろう。刑罰を厳しくするだけでは、「ばれなければＯＫ」ということに対して対処できない。
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