�癸隠横沓粥―嗣嬰衂�
- HISASHI
- 2006年03月14日
- 00:00
昨日、読売新聞は「それでも在日米軍再編は必要だ」との社説を掲載した。再編が必要かどうかは、アメリカの事情であって、其れに対して日本側がどの様な提供を行えるかが、日米によって打ち合わされたわけであって、日本にとって必要不必要の話ではない。
だから、昨日の社説の見出しは、明らかにおかしい。政府は在日米軍再編に絡めて、沖縄の負担軽減を進めようとしているけれど、それはあくまでも日本の事情であって、アメリカの事情ではない。その意味でも、見出しはおかしい。
さて今回の岩国市の住民投票は、社説が『「市の権限に属さない事項」は住民投票の対象外と定めている。』と指摘するように問題がある。また、市町村合併を控えて、他の町村が住民投票をしないにも拘らず、岩国市だけが行っていることも周辺町村から批判が出ている。合併直前に、行われた住民投票が形を変えた選挙運動との批判も出ている。
まぁ、この手の住民投票を行えば、反対意見が多数を占めるのは間違いない。その意味でも、余り意味の無い住民投票と言わねばなるまい。
というか、この手の住民投票に限らず、私は、住民投票には否定的だ。なぜなら、住民投票は、わが国の代議制民主制度を衰退させるからだ。
我々は、法律に定められた任期に従って、議員や首長を選挙で選出する。そこには、選挙により任期の間、国民が権力を負託するわけだ。議員や首長が決定したことを我々は受け入れるとの意思表示でも有る。
であるから、選挙では真剣に考え投票せねばなるまい。また、議員や首長も常に民意のありかを耳を済ませて把握し、それぞれの政治に生かさなければならない。
ところが、住民投票は、この覚悟を薄れさせるわけだ。選ぶ側は、民意は住民投票で示せば良いと考え、議員や首長は住民投票の結果を「民意」として、安逸な決定に流れる。説明責任など果たす必要が無くなるからな。
なぜなら、「民意に従っている」から、説明など不要だろう。しかも、住民投票という既成事実により、住民に対して責任を転嫁するわけだ。
自らの意見が通らないときは、リコール運動により失職させるべきなのだ。それは、明確に法で定められている。つまり、我々は住民投票が無くても、自らの意思を示せるわけで、そのハードルが高ければ高いほど、真剣さが生まれるわけだ。
投票する側が真剣になればなるほど、選出される議員は真剣にならざるを得ない。なぜなら、良い加減なことを行うと、リコールされるどころか、選出されることも難しくなる。
こうした真剣さにより、代議制民主制度は維持されるわけで、だからこそ、私は代議制民主制度を衰退させる住民投票に否定的なんだな。
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