�癸隠横沓機 嵬碓奸廚佑�
- HISASHI
- 2006年03月15日
- 00:00
昨日、東海新報のＷｅｂサーバーが落ちたようだ。朝は記事データが無く、昼間は繋がらなかった。どうやらハードディスクが飛んだな。バックアップから復旧したようで、昨日の夜の段階では、最終更新が１１日、記事の一部は１２日になっていた。
ハード障害発生時のシステム担当者ほど気の毒なものは無い。もっとも、Ｗｅｂサーバーだから、割りと気楽なのかもしれないな。無くてはならない物では無いし。
これが社内ネットワークだとか、社内のコミュニケーションサーバーだったら、大変だ。私は、何度か経験があるからなぁ。
さて、昨日は読売新聞以外の全国紙、及び地方紙の一部が岩国の住民投票の結果について社説を掲載していた。読売新聞以外は黙殺するのかと思いきや、原稿が間に合わなかっただけのようだ。読売新聞は予定稿を書いていたのだろう。一部手直しで済む様な社説だ。他紙は、気合を入れて書いている。
もっとも、産経新聞・毎日新聞以外は、「民意の錦の御旗」を振りかざすのみで、大した社説ではない。大体、国の専権事項に対しての住民投票はおかしいし、裁判を起しても統治行為論で斥けられる。
但し、損害賠償と慰謝料請求訴訟は可能だな。どうだろう、アメなぞ与えずに民事で損害賠償を支払った方が安くつくかもな。
で、毎日新聞。つくづく興味深い新聞社と思うな。産経新聞なぞ足元にも及ばん。
毎日新聞は、その社説「社説：岩国住民投票 「民意」の中身を吟味したい」で比較的冷静なスタンスだ。まぁ、少し左だが。
岩国市が国から交付される周辺対策費などは、年間約２７億円にのぼる。基地経済に支えられ「共存」してきただけに、地域振興のために空母艦載機移駐を受け入れるべきだという住民もいる。「賛成」「反対」だけでなく、「どちらかといえば……」もいるはずだ。間接民主主義では、重要な施策は市長や市議会が判断するのが原則だ。井原市長は「直接市民の意思を確認したい」と住民投票を発議したが、釈然としないものが残る。２０日に周辺７町村と合併する。４月２３日には市長選が行われる。その市長選で新たな市民も含めた民意を問うことができたのではとの疑問も消えない。
他紙が「民意の錦の御旗」を振りかざす中で、こうした部分を社説で掲載するのには、評価したいな。
まぁ、「消化不良のまま日米協議が進むことに国民の間に不安がある。日米の連携強化で日本の安全が強固になる一方で、歯止めはどうなるのかと危惧（きぐ）する声もある。」とバランスをキッチリ取っているのだが。
ただ、今回の米軍再編にまつわるゴタゴタは、政府の説明不足なんだな。それにより、条件闘争や地方選挙の票固めに利用されている。条件闘争は、もちろん援助の増額だ。
「民意」を振りかざす他紙が、毎日新聞のように書かないのは、それを書くと「民意」を振りかざせないからで、「民意」を踏みにじっているのが、国ではなく地方の政治家であることを書かねばならないからだ。
大体さ、「民意」と称するけれども、どれほどの国民が安全保障に対して、国の施策を理解出来る下地があるのだろうか。戦後６０年、自国の安全保障に対して、眼を背けさせられてきたつけなんだな。
学校では反戦教育を行うし、メディアは「軍事」と名がつけば批判の対象にする。こんな状態では、安全保障に対する理解の下地などありはしない。
そんな状態で行われた住民投票の結果で、「民意」の尊重と言われてもなぁ。
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