�癸隠横沓掘｜里觚⇒�と法の責めぎあい
- HISASHI
- 2006年03月17日
- 00:00
先だって、東京地裁で面白い決定があった。米国における民事訴訟で、わが国に求められた嘱託尋問においての「情報源秘匿」に関する決定だ。決定は「秘匿を認めない」だ。
当事者の読売新聞は一昨日、その他の全国紙は昨日、それぞれ社説を掲載した。何れも、東京地裁の決定を批判する社説である。
私は、有る意味、地裁は妥当な決定を下したといえるだろう。「取材源が守秘義務違反で刑罰に問われることが強く疑われる場合は証言拒絶を認めない」（毎日新聞）で、その理由として「刑罰法令で開示が禁止された情報について、公衆は自由な流通に対する適法な権利を有していない」（朝日新聞）とのことだ。
メディアは、忘れているかもしれないが、わが国は法治国家だ。当然ながら法は守らねばならないし、法を破れば法の規定に基いて罰せられる。
朝日新聞は「残念ながら、政府は国民に対し、うそや隠し事をする。報道機関はそれを少しでも明らかにしたいと思っている。」と書くけれども、それはそれで結構なことだが、法は守ってもらわねばならない。公共性があろうが無かろうが、繰り返すけれども法に抵触する行為は、抵触した法により罰せられる。
最高裁が以前に下した決定は、「取材はしても構わない」ということであり、「違法な行為を行ってまで取材をしても良い」ということではない。
例の外務省秘密漏洩事件の最高裁判決では、下記のような記載が在る
ところで、報道機関の国政に関する報道は、民主主義社会において、国民が国政に関するにつき、重要な判断の資料を提供し、いわゆる国民の知る権利に奉仕するものであるから、報道の自由は、憲法二一条が保障する表現の自由のうちでも特に重要なものであり、また、このような報道が正しい内容をもつためには、報道のための取材の自由もまた、憲法二一条の精神に照らし、十分尊重に値するものといわなければならない（最高裁昭和四四年（し）第六八号同年一一月二六日大法廷決定・刑集二三巻一一号一四九〇頁）。そして、報道機関の国政に関する取材行為は、国家秘密の探知という点で公務員の守秘義務と対立拮抗するものであり、時としては誘導・唆誘的性質を伴うものであるから、報道機関が取材の目的で公務員に対し秘密を漏示するようにそそのかしたからといつて、そのことだけで、直ちに当該行為の違法性が推定されるものと解するのは相当ではなく、報道機関が公務員に対し根気強く執拗に説得ないし要請を続けることは、それが真に報道の目的からでたものであり、その手段・方法が法秩序全体の精神に照らし相当なものとして社会観念上是認されるものである限りは、実質的に違法性を欠き正当な業務行為というべきである。しかしながら、報道機関といえども、取材に関し他人の権利・自由を不当に侵害することのできる特権を有するものでないことはいうまでもなく、取材の手段・方法が贈賄、脅迫、強要等の一般の刑罰法令に触れる行為を伴う場合は勿論、その手段・方法が一般の刑罰法令に触れないものであつても、取材対象者の個人としての人格の尊厳を著しく蹂躙する等法秩序全体の精神に照らし社会観念上是認することのできない態様のものである場合にも、正当な取材活動の範囲を逸脱し違法性を帯びるものといわなければならない。（Ｓ５３.０５.３１ 第一小法廷・決定 昭和５１（あ）１５８１ 国家公務員法違反 より）
つまり、日本では未だに「公共性のためなら法を犯しても良い」とされた事はない。
だが、健全な民主主義の発展・維持の為には自由で公正な報道が必要である事も自明のことであり、法治国家においては法の遵守なくして社会が成り立たないのも自明のことだ。
では、法治国家において、このての問題にバランスを取る為には、どの様にすべきか。
これらは、法の制定によりバランスを取るべきである。来月施行される「公益通報者保護法」という下地があり、これをもう少し整備して、違法性を除去して行く以外にない。もちろん、当面は個別の事件に付いて判例の積み重ねが必要だが、「報道の自由のためには違法性が黙認される」という、法治国家にあるまじき状況は無くなってゆく。
また、今回の東京地裁決定のようなある種乱暴な状況も無くなってゆく。
メディア各社は、東京地裁の決定にヒステリックな論調で批判するのではなく、法治国家に置ける方の遵守とジャーナリズムの使命のバランスを取っていくような、論説を書くべきだろう。でなければ、何時まで立っても事態は改善されない。
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