�癸隠横沓検々愼瀕舛膿�ってるわけでもなかろう
- HISASHI
- 2006年03月18日
- 00:00
昨日、東京高裁は東京地裁と異なる判断を下した。もっとも、事案は同じでも下級審は異なるのだが。まぁ、東京地裁の決定も高裁では覆ると思うけど、昨日書いた、「法によりバランスを取るべき」という考えは変わらない。
運用は確かに判例の積み重ねで、カバーできるが、基本的には法を整備すべきだし、判例に任せておくというのは、司法による立法行為であり、立法府の怠慢の表れであり、褒められたことでは無いだろう。
さて、本題。新聞の特殊指定をめぐって、各新聞社と公正取引委員会の綱引きが行われている。
公正取引委員会は、一般指定があるのだから、特殊指定が必要なのかどうかを検討するとのこと。ただし、必要性があるのであれば、続けていくとも。要は、規制緩和の一環だな。昨年１１月にぶち上げて、具体的な動きが最近出てきたということだろう。
対する新聞社はどうかというと、価格崩壊が起こり情報格差が生じる。また、質の低下が起こり、知る権利の維持が難しくなるとしている。
しかしなぁ、そんな事言い出したら、談合なぞ責められんぞ。
大体さ、「再販価格の維持」なんてのは、有名無実じゃないか。さすがに価格を下げることは無いけれど、販売店はあの手この手のサービスをする。そのコストは、有る意味価格に含まれているわけではないのか？
しかも、販売店にしろ新聞社にしろ、購読料で食っているわけではなかろう。販売店は折り込み広告の収入で、新聞社は広告の掲載で食っているじゃないか。違うというのなら、キチット収入の割合を提示しろ。また、折り込み広告や広告の紙面掲載をやめろや。
そうしてこそ初めて、再販価格維持の重要性が生まれる。にも拘らず、ブラックボックスを残しながら、脅しをかけられても納得しがたいな。
新聞社が恐れているのは、市場の均衡が崩れることであり、其れにより面倒な苦労を背負い込みたくない為だ。決して、彼等が主張する大儀の為ではない。
オピニオンを気取るなら、率先して苦労を背負い込め。そうしてこそ国民は、その主張に耳を傾ける。
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