�癸隠横牽検，笋辰伴存修�
- HISASHI
- 2006年03月28日
- 00:00
昨日、３月２７日から自衛隊の統合運用が始まった。昨日読売新聞は『自衛隊統合運用］「陸海空“一体”へ体制作りを急げ」』との社説を掲載している。
やっと軍令の面での一元化がやっとなされる。統合運用の歴史は、割と新しい。近代軍は軍政と軍令を分離した。戦前の日本でも例外ではなく、軍令をつかさどる陸軍参謀本部と海軍軍令部、軍政をつかさどる陸軍省と海軍省という風に別れていた。
戦前の日本の問題は２点あり、本来対等の関係である軍令と軍政が、軍令に引きずられたと言うことと、軍令内及び軍政内で軍種間の確執を調停する組織が存在しなかった点だ。
一番問題視されたのが、軍令に軍政が引きずられた点及び軍政内での軍種の対立で、戦後、この問題は組織上改善された。
残った点は、軍令内の軍種の対立の問題だが、それがこの統合運用体制で組織上改善されることになる。と同時にこの統合運用で制服組が直接、防衛庁長官をサポートする形になる。
さて、戦前の問題点である軍令に軍政が引きずられたと言う点だが（大きく言うと軍令に政治が引きずられたといえる）、基本的に戦前の日本でも憲法上は、不完全ながらもシビリアンコントロールであった。
予算・編成は軍政に属し、これは内閣の輔弼によって行われ、予算は議会の協賛によって成立する。内閣がＮｏと言えば軍備すら間々ならず、戦争も予算が必要なことを考えれば、当然ながら開戦すら行えない。大臣現役武官制が無ければの条件付きだが。ここが、不完全の一つだ。
また、統帥権が内閣に属するのか、直に軍令に属するのかを明文化されていなかったことも、シビリアンコントロールを阻害していた。シビリアンコントロールで無くても、近代国家の軍隊が、政治の延長上で軍事を実施する事を考えるならば、この統帥権の問題は、政治を混乱に陥れるものと言わねばならない。
戦後、この点が改められ、変遷の末、防衛庁の体制になったが、この体制を作るにあたって、本来、防衛庁長官の元に対等で有るべき軍政と軍令が、シビリアンコントロールを名分として、軍政の内局が制服組を統御する歪な形になった。それはそれで、問題となるのだが、旧軍と同じく陸海空三自衛隊が軍令上独立している部分は、変化が無かった。
もっとも、発足当時に統合運用を行っていたのが、先進国の一部で有ったから、それはそれでやむをえないのだが、今の時代では明らかに時代遅れのシステムだ。
今回の組織改定で、やっと組織上効率の良い運用が可能となった。まだまだ、問題はあろうと思うけれど。
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