�癸隠横坑亜“稟修気譴襪戮�は司法制度と弁護士
- HISASHI
- 2006年03月30日
- 00:00
昨日、何紙かは社説において麻原裁判の控訴棄却に対して論評を行っている。訴訟引き伸ばしを図った弁護団を批判している点においては、何れも共通している。しかしながら、残念な点は司法制度にまで切り込んだ社説は無く、何紙かは高裁及び検察を批判するだけに終わっている。
そうした中で、もう一つ共通した点として伺えるのは、「真実の解明がなされなかった」と裁判自体を批判する点だな。
私に言わせれば、法廷において真実の解明がなされると期待するのは幻想に過ぎず、それは奇跡を期待するのと同義と思う。なぜなら、現在の司法制度が真実を解明する為の法的担保が何らなされていないためだ。
まず、裁判官にそのような責任が負わされていない。次に、検察に負わされているのは、真実の解明で無く、起訴の元になる犯罪の事実を証明する事だけだ。最後に、弁護士には被告人を弁護する以外の責務は負わされていない。
そして、被告人は裁判の最初から終わりまで、沈黙する権利が与えられている。さらに唯一被告人と真実のやり取りを行える弁護士が、真実を解明する責務を負わされていないことを良い事に、それを利用して真実と異なる主張を行い被告の弁護を行う。
この様な制度下で、どうやれば真実の解明が行えるのであろうか。明らかに欠陥制度と言わねばなるまい。
あまつさえ、棄却の判断を下した裁判長を批判するのは、明らかに筋違いも甚だしい。
なぜなら、何時でも出せる控訴趣意書を出さず、被告の裁判を受ける権利を喪失せしめた弁護団を我々は処罰できない。この様な状態で弁護団を擁護し、裁判長に対して非難する如きは、黒を白というに等しく無いだろうか。
まだまだ制度欠陥はある。真実を明らかにするには、犯したと思える罪状を全て吟味しなければならないが、そのためには検察が全ての罪状を起訴しなければならない。
だが、今回のオウム裁判で検察が余りにも多くの罪状で起訴を行ったがために、裁判が長引く要因を作ったと批判されているこれなども、検察に対して八つ当たりといえよう。
真実の解明と裁判の迅速化という二律背反を満足すべきには、いかようにすべきかを今後の司法制度の改革のテーマとして考えるべきだろう。
最低限、裁判に関わるそれぞれに、真実の解明に対して責務を負わせねばなるまい。特に、弁護士と被告に対して。黙秘権などと言う、憲法で保証されていない権利を認める必要も無かろう。憲法で保証されている「何人も、自己に不利益な供述を強要されない」だけで十分だ。
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