�癸隠横坑機‘�中外交
- HISASHI
- 2006年04月04日
- 00:00
小泉首相の行革特別委員会での発言で、公務員削減問題を取り上げようと思ったけど、またの機会にまわす。それと、名護市長のアホな発言で沖縄の基地問題取り上げようとも思ったが、またの機会にまわす。
昨日、朝日新聞のＷｅｂで『「進出」書き換え問題 中韓抗議で謝罪、安倍氏「誤り」』と『胡主席発言を改めて批判 安倍官房長官』との記事を見つけた。
まず誤報問題。国際社会においては、頭を下げたほうが負け。国際社会に限らず、欧米でも同じ事だ。例えば事故などで訴訟が起こった場合、頭を下げた事実があれば、どの様な原因であったとしても、下げたほうは訴訟に負ける。下げなければ事実関係が争われ、その結果に基いて判決が下される。
だから、誤報問題は、安倍官房長官の発言は当たり前の事を指摘したに過ぎない。日本では、丸く治めるため頭を下げる場合があるけれども、わが国の国内だけで通用する話で、国際社会においては全く通用しないどころか、不利益をこうむり続ける。
わが国の国民は、すぐに関心をなくすし、それに付いてネチネチと言い続ける事はない。終わった事は終わった事で、その場限りの話となる。
ところが、国際社会では、相手の不利益は自己の利益とばかりに、始終ネチネチと突っつかれる事になる。対外問題で迂闊に頭を下げてはならない。例え事実だとしてもだ。
次に「胡主席発言」に付いて。これは、中国外交のしくじりで、相手が独立国家であるということを忘れた発言だ。そんな発言を受けて、「はい、そうですか、わかりました」と言う独立国家は無い。
逆にこのての発言は、相手国民に嫌悪感を高め、自国の利益に全くならない。ところが、わが国にもこの理屈がわからん連中が居る。「外交上問題になるから参拝を止めるべきだ」などなど。ばかげている。
しかも、中国は、わが国で不人気の政治家を優待する始末。民度の低い国家が相手なら、そのような方法も有効だろうけれど、自由な言論が保証された民主主義国家が相手の場合は逆効果となる。
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