�癸隠横坑検〇�代の趨勢
- HISASHI
- 2006年04月07日
- 00:00
昨日、毎日新聞に「縦並び社会・格差の源流に迫る：消費者優先の果てに」との記事が掲載された。これは、先だってから再開された特集で、依然私が「遅すぎた記事」と批判した特集だ。内容、そのものは良いところを突いている特集だが、何でもかんでも規制緩和に結びつける点は容認できない。
昨日の記事もそういった内容だ。記事は大店法廃止でシャッター商店街が増えたとのスタンスだ。
アメリカの批判で大店法が廃止されたとの記事は正しい。だが、大店法廃止がシャッター商店街を増やした訳ではない。記事は、委員会がヨーロッパでの実情を知りながら、「大店法廃止有りき」で審議したと書く。記事によればヨーロッパは規制強化の方向だと。
大店法廃止は、商店街の衰退に影響を与えただろう。私は、それを否定するつもりは無い。だが、大店法廃止が無くても、衰退する商店街は衰退して行った。大店法は、それを延命していたに過ぎない。
基本的に、商売は「消費者ありき」だ。消費者が望む物を提供出来てこそ、商売が成り立つわけで、消費者が望まない物を用意しても売れるわけが無い。
百貨店がスーパーに苦戦していた事がある。まぁ、今はスーパーと百貨店の垣根が曖昧だが、スーパーが出現した時、百貨店は「たかが安売り屋」「すぐに消える」と高をくくっていた。ところが、消費者はスーパーを評価し、殿様商売に安住した百貨店を見限った。そうした状態を体験し、危機感を感じてやっと百貨店は持ち直した。それでも直ぐに持ち直したわけではない。
さて、商店街の衰退に対して、記事は竹中大臣の発言を載せている「ぶらくり丁の人は消費者の嗜好の変化に対応策を取れなかった。創意工夫の問題だ」と。まさしくその通りだと思う。大が小を潰していくのを感情的に日本人は嫌う。
強大な資金力に物を言わせ、潰していくイメージを抱くのだろう。それは、幾許かの真実を含んでいるが、そのようなイメージのみで判断すると間違える。
商店街の衰退は、大店法廃止前から進んでいた。私の地元がそだ。私の地元には二つの商店街が有り、そのうち一つは完全に寂れた。もう一つの商店街もシャッターが目立つ。
しかし、その地域に大型店舗と言われる店舗は有るには有るが、郊外型の大型店舗は存在しないといって良い。にも関わらず、寂れたわけだ。
商店街が寂れた要因はいくつか有る。都市部からの人口流出。いわゆるドーナッツ現象。後継者の不在。そして嗜好の変化。バブルとその後の不況に伴う消費の低迷。等など。
こうした状況を無視して、規制緩和に責任を押し付けると、更なる衰退に拍車をかける。大体が大店法自体、利権（集り）の温床になっていたではないか。そうした温床は至って本来のありようをゆがめる。そして、感情論も。
大事なのは、如何に時代の趨勢に対応するかであり、その努力無くして商売の維持発展はありえない。法制度による過度の庇護は、却って足腰を弱める結果になる。
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