�癸隠械娃機）榾�転倒
- HISASHI
- 2006年04月17日
- 00:00
四月に入っても肌寒い日々が続く。さすがにコートは不用になったけれど、余計に寒さを感じる。今週からは、割りと暖かくなりそうだけれど、雨がちになりそうだから余り気恩が上らないだろうな。五月が待ち遠しい。
昨日、読売新聞のＷｅｂで「塾に通えぬ小中学生に“公立塾”」との記事を見つけた。記事によると「経済的理由などで塾に通えない子どもを支援するため、文部科学省は来年度から、退職した教員ＯＢによる学習指導を全国でスタートさせる方針を固めた。」との事だ。
目的は「通塾する子どもとの学力格差を解消するのが狙い」だ。はっきり言おう。本末転倒もはなはだしい。そして泥縄過ぎる。
なぜ子供が塾や予備校に通うのか。答えは簡単だ。公立学校の授業が学力を付けるに値しないと親が考えているからだ。そのため、子供を塾に通わせねば成らず、余計な支出を家庭に強いているわけだ。
抜本的解決は、公立学校における教育力を高める以外にあるまい。そであるにも拘らず、抜本的解決に手を付けず、無料の塾に走るのはいかがな物だろうか。それは、「公立学校ではまともな教育が行えない」と自ら宣言するに均しいでは無いか。
そもそも、ろくでもない教師として不適格者である教育公務員を、何時までも学校現場に留めているから教育力が低下したわけだ。子供を教育するより、自らのイデオロギーを頒布する事に熱心な、無能な教育公務員が山ほどいるではないか。
彼等が、公立学校を駄目にしたわけで、その対策を早急に取らねばなるまい。にも拘らず、「経験豊富なベテラン教師たちに今一度、力を発揮してもらいたい」と教員ＯＢに頼る姿勢を示す。何たる矛盾。
それとな、「受講は無料とし、テキスト代などは参加者に負担してもらう方向で検討する。」もおかしな話だ。これは、公費の不当な支出による、民業圧迫では無いか。確かに目的は、「経済的な理由による学力格差」を防ぐということで、福祉目的には違い無いが、それであるなら、奨学システムを拡充するほうが先だろう。
いま公教育に求められているのは、塾などに行かなくても学力がつくシステムに構築しなおすことであって、塾の真似事をする事ではない。こんな公費の二重支出は無駄の最たる物だ。
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