�癸隠械隠亜＼�府に借りを作らせたのは国民
- HISASHI
- 2006年07月05日
- 00:00
昨日、読売・産経・日本経済新聞がゼロ金利解除に関しての社説を掲載していた。何れも基本的に「ゼロ金利は解除すべし」だ。その中で、福井総裁の村上ファンドへの拠出による進退問題が影を落としていると論評する。
だけどなぁ、影を落とさせたのは、何よりもメディアなんだぜ。にも拘らず、自らを省みない無責任極まるその姿勢。
そもそも、わが国は近代法治国家だ。近代法治国家においては、何人も法によらずして罰せられない。これが原則であり、また、法を平等に適用する事が、法に対する信頼を高める。そして、新たに制定された法により、制定以前の行為は罰せられない。この前提を我々は忘れてはならない。
さて、そうした点を心に留めて、福井総裁の行いを見てみよう。村上ファンドへの拠出は、総裁就任以前の事であり、何ら問題はない。総裁就任時にファンドを解約すべきだとは思うが、別にそれは日銀内規に違反する事ではない。引き上げ時点の諸状況は、問題になりうる可能性があるが、現在はまだ問題になっていない。
では、日銀総裁が辞任・更迭される状況はどんなものだろう。明確に法を犯したか、金融のコントロールにしくじった時では無いだろうか。
それを現在の状況で考えて見ると、「法を犯す」と言う点は問題なし、「金融のコントロール」は、市場が安定している事を見れば別段問題はない。
にも拘らず、メディアは「総裁就任後も投資を続けて巨額の利益を上げていた」等の何ら職務や法とに関わりの無い批判を、国民の劣情を煽り展開する。ファンドがどういうものか知っているメディアは、本来こうした批判は出来無いはずなのだが。
個人的に「感心しねぇなぁ」と思うのと、それを理由に法にも職務にも悖る行為をしていない人間を辞任に追い込んだり、更迭を要求するのは、明らかに近代法治国家として異常な事態だ。
その意味で、政府や与党が福井総裁の辞任や更迭要求を行わず、「法に違反していないから辞任の必要なし」と言うのは、市場が安定している現場を鑑みれば、近代法治国家として当たり前の事なのだ。
市場は正直だ。福井総裁が辞任しない事に不明朗さを感じれば、一挙に市場の混乱を現出してＮＯを突きつけるだろう。それをしていないことを深く考えるべきである。
市場は７月のゼロ金利解除を織り込み済みだ。だが、正当な理由無く延期すれば市場は不明朗を感じて乱れるだろう。市場は不明朗や先行きの不透明さを何より嫌う。安心して投資できないから。
Trackback on "�癸隠械隠亜＼�府に借りを作らせたのは国民"
このエントリーのトラックバックURL:
"�癸隠械隠亜＼�府に借りを作らせたのは国民"へのトラックバックはまだありません。
"�癸隠械隠亜＼�府に借りを作らせたのは国民"へのコメントはまだありません。