不平等条約と特許法１

ＩＮＤＥＸ

第一章：高橋是清の青春
 第二章：欧米列強の特許制度
 第三章：明治前発明家伝
 第四章：明治十八年特許法の誕生
 第五章：明治前期発明家伝
 第六章：不平等条約と特許法
 第七章：明治中後期発明家伝
 第八章：大正～昭和初期発明家伝
 第九章：戦中～昭和五十年代発明家伝
 第十章：昭和の終わりから平成まで

参考文献

不平等条約と特許法１

■■■■■［一］　上昇と苦闘のはじまり　■■■■■
　　　――パリ条約加盟／日露戦争／実用新案――

◆◆◆　日本発明界に衝撃を与えた不平等条約改正とパリ条約加盟　◆◆◆

　明治中後期の日本発明界がうけた最大の衝撃は、明治三十二年の『不平等条約改正』と、明治三十七、八年の『日露戦争』であろう。
　このうちの『不平等条約改正』の問題が、工業所有権の国際的保護に関する《パリ条約》加盟問題と密接に結びついていることは、すでに記した。

　日本初の特許法である《明治十八年特許法》や、それをさらに洗練させた《明治二十二年特許法》の制定に奮闘した高橋是清が、外務大臣から農商務大臣になった井上馨に、《パリ条約》加盟を『不平等条約改正』を外国に認めさせるために重要な武器にすることを進言したエピソードを、そこに記しておいた。

　外国人による特許・意匠・商標（工業所有権）の日本への出願を認めて、日本人と同様に法律で保護することを義務づけられる《パリ条約》への加盟は、日本で利益を得たい欧米各国が切望していたことなのだが、日本側としては『不平等条約改正』がなるまでは、加盟しない――として頑張っていたのだ。
　なお《パリ条約》の概略については、前に記しておいたので、振り返っていただきたい。

　欧米列強による、工業所有権保護への要求は、たとえば、明治十六年のイギリスによる覚書や、明治十七年のフランスによる覚書などにも見られ、日本に特許制度が出来ていない時代からなされていた。

　このような強烈な要求を、『不平等条約改正』までは認めないというこの作戦は、高橋是清のほかにも多くの人が主張していたと思われるが、明治二十年代になると、日本政府内の共通認識になっていたらしい。
　条約改正の前提となった《日英通商航海条約》に、駐英大使として調印し、さらに改正発効時に外務大臣だった青木周藏も、同主旨の意見を残している。

　幕末に結ばされた不平等条約の改正問題の具体的な内容は、歴史教科書の定番なので、オロモルフより読者の方が詳しいと思うが、最重要な不平等は、つぎの二点であった。

①外国に日本での領事裁判権（治外法権）を与えたこと。
②日本だけが相手国と関税を協定する片務的取り決めだったこと。

［この項つづく］
　

前ページへ　次ページへ

第六章ＩＮＤＥＸ

［トップページ］＞［歴史のページ］＞［日本の特許史］